大阪・中之島 レクシア特許法律事務所のブログです。

2015年3月9日月曜日

外国団体からの日本意匠に関する質問状

松井です。

日本商標協会等の活動として、日頃付き合いのある外国代理人に、
当該国における特定制度のQ&Aを投げて、回答をいただいた後に、それを纏めるという作業は何回かしたことがあります。
いつも、外国代理人の方々からは、丁寧に回答いただいて感謝していました。

が、今回、逆に、外国の有名団体から私に、
各国の意匠制度の活用についてQ&Aを用意したから、日本パートを回答いただけないかとの連絡がありました。

もちろんOKしました!
今度は、私が丁寧に回答せねば。。

そこで、統計的なところについては、無効審判、侵害訴訟の統計を集めています。
無効審判の統計は、特許年次報告書2014である程度は出ますが、
意匠権侵害訴訟の統計って、ネット上には全くないですね。。

司法統計知財高裁の統計はありますが、かなりざっくりです。
事の性質上、あまり詳細には出せないのか。。
そもそも出訴件数から請求認容や請求棄却を割り出したところで、和解事件は含まれていないので、意匠権侵害訴訟での一般的な勝率を求めようとするのは無理があるのかもしれません。

ちなみに、CAFCでの種別の統計は、こんな感じです。
確かにこれ以上は難しいかも。。

CASELOAD, BY CATEGORY
Pie charts for caseload divided into primary categories: intellectual property law, money suits against the government, and administrative law.


出典:http://www.cafc.uscourts.gov/images/stories/Statistics/fy%2013%20filings%20by%20category.pdf

こうなれば、調査対象期間の意匠権侵害訴訟の判決を全て調べて(そんなに多くないはず)、自分で統計を作るしかありません!(または、弊所の弁護士集団の情報収集力でなんとかしてもらうか。。)

きっと有効な資料になるはずです。

松井宏記

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