大阪・中之島 レクシア特許法律事務所のブログです。

2019年10月25日金曜日

【商標実務】中国商標関連情報(使用意思のない悪意の商標登録出願について)

宗助です。

先日、当ブログで、「中国における自社商標の他人による先取り出願・登録への対応」についての記事を書かせて頂きましたが、その後も引き続き、「中国における自社商標の他人による先取り出願・登録」についてのご相談を受けることが非常に多いです。
クライアント様ご自身による公報ウォッチングや中国商標局データベース検索により発見されるケース、また拒絶決定書において同一・類似の先行商標として引用されて発見されるケースが大半です。

先日の記事でもお伝えしたとおり、この度改正される「中華人民共和国商標法」において、「使用意思のない悪意の商標登録出願について、商標局は審査の段階で拒絶をすることができ、また何人も異議申し立て、無効審判を請求することができる」との条文が追加されます(2019年11月1日より施行)。
よって、「他人による先取り出願・登録」に対して、真の権利者が異議申立または無効審判を行う際には、当該係争商標が「使用意思のない悪意の商標登録出願」に該当することを異議理由・無効理由として主張立証することが有用です。

上記商標法改正に関連し、先日、中国国家市場監督管理総局より「商標出願登録行為の規範化に関する若干規定」が公布されました(中国現地代理人事務所(北京衆天揚知識産権代理有限公司)が作成した同規定の日本語訳はこちらです)。
同規定では、2019年11月1日より施行される改正「中国商標法」第4条(上記追加条文)の適用に関する詳細な規定が設けられています。例えば、同規定は、使用意思のない不正な商標出願について、出願審査の段階、異議申立の段階、登録不許可再審の段階、拒絶再審の段階、無効審判の段階でその登録を棄却・無効宣告することができることを明確に定めています。

なお同規定において、「商標法」第4条(上記追加条文)の適用に際しては、下記(一)~(六)の点を総合的に考慮することができる旨を定めています。
(一) 出願人又はこれに関連する自然人、法人、その他の組織が出願した商標出願の数、指定商品役務の区分、商標の取引状況等。
(二) 出願人が所属する業界、経営状況等。
(三) 過去になされた行政決定又は裁定、司法判決において、出願人が悪意の出願行為若しくは他人の商標権への侵害行為を行ったと認定されたこと。
(四) 出願商標と、一定の知名度を有する他人の商標とが、同一又は類似であること。
(五) 出願商標と、著名な人物の氏名、企業の商号、企業名称の略称、その他の商業・標識等とが、同一又は類似であること。
(六) 商標登録部門が考慮すべきと考えるその他の点。

上記規定は2019年12月1日から施行されますが、施行日前に登録された悪意の商標登録について、上記規定が適用されるか否かについては、まだ明確になっておりません。

今後、更に詳しい審査基準等の改正があると考えますので、新たな情報が入り次第、またご紹介させて頂きたいと思います。

宗助智左子


情報出所:
中国国家知的産権局の公式サイト:
http://www.cnipa.gov.cn/zfgg/1143015.htm
中国国家知的産権局商標局 中華商標網:
http://sbj.cnipa.gov.cn/zcfg/sbxzgz/201910/t20191017_307435.html
中国現地代理人事務所(北京衆天揚知識産権代理有限公司)のウェブサイト:
http://www.dayup-ip.com/index/news.html



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2019年9月27日金曜日

【商標実務】ミャンマー新商標法その後

田中景子です。

過去の投稿で、
ミャンマー新商標法(以下、「新商標法といいます)が2019年1月30日に議会を通過したとお伝えしておりましたが、進捗について現地代理人から報告が届きました。

残念ながら、新商標法の施行のための規則がまだ完成しておらず、新商標法の施行時期は、具体的にはまだ決まっていません。

(1)現状
上記の通り、新商標法の施行のための詳細(手続、必要書類、費用など)を定める施行規則が完成していません。また、知財局もまだ完成されていないとのことでした。
現地代理人の推測では、規則作成までにさらに約5か月を要するとのことです。したがって、新商標法の施行は、来年以降にずれ込む見込みです。

(2)当面のミャンマーでの商標の保護について
従来通り、商標の「所有権の宣誓」及び「所有権登記」の申請が可能です。現地代理人によると、新商標法では、所有権登記の申請日が第一出願日としての優先権を得ることができるとのことです。新商標法の施行までにはまだ時間を要すると思いますので、同国での商標保護には、商標の所有権の宣誓及び所有権登記を申請を行うことをお勧めいたします。

以上

現地代理人:NTT IP Co., Ltd、KHINE KHINE U LAW FIRM

田中景子

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2019年9月13日金曜日

日本商標協会年次大会 in 神戸

宗助です。

先週の木曜日と金曜日、神戸で開催された日本商標協会の年次大会に参加してきました。

弊所からは、山田弁護士・弁理士、松井宏記弁理士、田中景子弁理士、私の4名が参加しました。

今年は311名の商標関係者(弁護士、弁理士、企業、学者)が参加されたようです。
回を重ねるごとに、参加者数が増加しているように思います。
海外の特許事務所・法律事務所からご参加の先生方も多くいらっしゃいました。

1日目夜の懇親会では、初めてお会いする方々や、久しぶりにお会いする方々と、楽しく、また有意義な意見交換・交流ができました。

2日目の講演会では、朝から夕方まで、みっちりと講義を受講しました。

【2日目の講演会の様子】


特許庁審査業務部商標課長の佐藤淳様によるご講演では、特許庁における商標政策の現状や、今後の取組について、統計等の資料を用いて具体的にお話をお伺いすることができました。
特に、商標出願・審査の動向については、日頃の実務とも密接に関連する内容で、大変勉強になりました。

また今年は、企業で商標業務に従事されておられる方々によるご講演を、沢山お聞きすることができました。
私たち代理人の立場からではなく、クライアントの皆さまから見た商標実務の実情をお聞きできたことは、とても大きな収穫でした。

今後の業務において、クライアントの皆さまのニーズについて、より理解を深め、クライアントの皆さまに寄り添うようなきめ細やかなサービスを提供したいと改めて感じました。

宗助智左子

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2019年9月3日火曜日

大阪パテントセミナー「意匠法大改正その内容と予想される実務」のご案内

松井です。

日本弁理士会関西会の主催で、毎年、「大阪パテントセミナー」がされていますが、
今年は、以下の通り、私が登壇致します。


テーマ:意匠法大改正その内容と予想される実務~デザインがブランド化する時代に向けて~
講師: 松井 宏記(弁理士)
日時: 令和元年10月19日(土)14:00~16:30
内容: 2020年、大改正された意匠法が施行されます。今回の改正には、デザインをブランドと位置付ける企業戦略を後押しする改正、具体的には「関連意匠制度の変更」が含まれており、その他保護対象の拡充、全体意匠と部分意匠の類似関係の成立など、出願戦略に関わる部分が改正されます。本セミナーにおいては、意匠法の改正内容を解説するとともに、強く広い権利の取得のために必須である関連意匠や部分意匠の使い方と改正後の予想される実務を解説させていただきます。さらに新商標の登録事例から見たデザイン(およびブランド)保護戦略についても解説いたします。
会場:TKPガーデンシティ大阪梅田
大阪市福島区福島5-4-21 TKPゲートタワービル
定員:230名

詳細およびお申し込みはこちらです。



ご興味のある方、是非ご参加ください。無料です。


松井宏記

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2019年8月22日木曜日

知的財産シンポジウムのご案内

山田です。

大阪弁護士会、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、弁護士知財ネットが主催の知的財産シンポジウムが9月30日の午後に開催されます。

「知的財産権侵害訴訟における損害賠償の現状と課題~令和元年特許法改正と知財高裁大合議判決を踏まえて~」
日時: 2019年9月30日(月) 午後1時半~午後5時半
会場: 大阪弁護士会館 2階ホール
主催 大阪弁護士会、大阪弁護士会知的財産法実務研究会、弁護士知財ネット
http://www.osakaben.or.jp/event/2019/2019_0930.php
※シンポジウムの後、午後5時半から交流会も開催予定です。



本シンポジウムでは、弊所で原告側代理人をつとめた炭酸パック化粧料事件の知財高裁大合議判決のほか、本年の特許法改正に関し、東京大学の田村善之教授にご講演をいただきます。

また、後半のパネルディスカッションでは、弁護士、裁判官、企業の方も交えて、特許法改正及び大合議判決の意義や残された課題、実務上の問題点等に関し、議論をすることになっています。

私も企画者の1人としてかかわっており、パネルディスカッションのコーディネーターとして登壇もいたしますので、ご興味のある方は是非ご参加ください。

山田威一郎

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2019年8月16日金曜日

中国深センの旅

松井です。

みなさま、お盆休みはいかがでしたか?
私は、お盆中、中国深センに出張してきました。

深センは、人口30万人の小さな漁村でしたが、1980年の経済特区指定により発展を遂げ、
現在では人口1300万人(東京都900万人)、テンセントファーウェイDJIなどのハイテク企業の本社所在地であり、中国全土から若者が集まり(人口の65%が20代、30代とか)、アジアのシリコンバレーと呼ばれています。

【深センのビル群】

 

【街中にゴルフコース!】

深センのタクシーとバスは殆どが電気自動車です。
そのためか、街にいると排気ガスをあまり感じません。
さすがハイテクの街。

【深センのタクシー】

深センでは、特許事務所、企業などでセミナーを行い、
また、オープンセミナーにも講師として参加させていただきました。
(いずれも対象は知財関係者)

【オープンセミナーの様子】


日本の意匠商標の最新実務、意匠法改正の内容について解説しました。
(参加者の方は英語でOK!とのことでしたので、英語での講演でした。)

日本で講演したときに頂く質問とは全然違う質問が多々あり、
やはり、目の付け所というか気になるところが違うと感じました。

セミナーのときや、中国の方々と知り合うときに、重要なのがWeChatでしょう。
WeChatは、日本でいうところのLINEみたいなものですが、
LINEよりもっとビジネスで使われている印象を受けました。

私も多くの方とWeChat交換しました。

セミナーでは、最初にWeChatのQRコードが示され、参加者がそのQRコードにアクセスすると、セミナー前に講師陣が作っていたグループトークに、参加者がどんどん入ってきます。
そして、セミナー後に講師と参加者間で情報交換などが行われます。
日本にはないスタイルです。

最後に、
ラッキーなことに、テンセント(Tencent)の社内を案内していただきました。
テンセントは、Google, Apple, Facebook, Amazon (GAFA) と肩を並べる巨大企業です。
WeChatやスマホアプリなどを提供する企業です。

【Tencent】



テンセント社内には、ランニングトラック、バスケットボール場があり、また、ビリヤード場多数、バドミントン場多数、その他諸々設備多数という自由な雰囲気。
成果を上げるための工夫が至るところに。
テンセントは1998年創業で、私が弁理士登録した年と同じ。。
成長の早さ、規模の凄まじさ、実感しました。

巨大企業の進化、WeChatによるネットワーク拡大、
スピード感、規模感、フレンドリー感など、
深センでは講演をした私の方が多くの刺激をいただきました。

松井宏記


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2019年8月14日水曜日

【商標実務】メキシコ商標法改正による使用宣誓の提出

田中景子です。

メキシコ産業財産法の改正(2018年8月10日施行)において、
使用宣誓に関する改正がありました。

メキシコの商標登録(メキシコを指定国とする国際登録も含む。)は、
以下の2回のタイミングで使用宣誓の義務があります。

(1)メキシコ国内登録から3年経過した時期の使用宣誓
(2)更新の時期の使用宣誓

1.使用宣誓の概要
上記(1)及び(2)の各ケースについて以下にまとめました(表をクリックすると大きくなります)。



2.留意点
使用宣誓書の不提出は、メキシコの商標権の失効を招きます。
現地代理人を介さないマドプロ出願は、特に注意が必要です。
以下、留意点です。

(1)「メキシコ国内登録から3年経過した時期の使用宣誓」の場合は、マドプロ出願が保護認容を受けている場合、2018年8月10日以降にメキシコで国内登録となっていないか((1)の使用宣誓の義務が生じていないか)、現地代理人に確認することをお勧めします。少なくとも、IMPIのウェブサイトでメキシコの国内登録日を確認することを強くお勧めします。商標登録証は、現地代理人がない場合、IMPIから発送はされませんので、ご留意ください。

(2)「更新の時期の使用宣誓」の場合は、2018年8月10日以降に、メキシコを含む国際登録の更新申請を行った場合には、WIPOから送付された更新証明書の日付から3か月以内ですので、ご留意ください。

最後に、使用宣誓に記載された商品役務のみに保護が継続しますので、使用宣誓に記載する商品役務にも注意が必要です。
可能な限り包括的に記載するのが望ましいことから、実際に使用している商品役務を踏まえ、どのように使用宣誓に記載するか、現地代理人の助言を求めることをお勧めします。

田中景子


出典:
・WIPO Information Notice No.13/2018, No14/2018
https://www.wipo.int/edocs/madrdocs/en/2018/madrid_2018_13.pdf
https://www.wipo.int/edocs/madrdocs/en/2018/madrid_2018_14.pdf
・ 特許庁ホームページ(メキシコ産業財産法の改正(参考訳)、メキシコを指定した国際登録:標章の実際に効果的な使用の宣言に係る提出要件(参考訳))
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/madrid_teiyakukoku/hyoushyou_mexico.html
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/madrid_teiyakukoku/sangyozaisanho_kaisei_mexico.html
・WIPRの記事「The consequences of the new Mexican rules」
https://www.worldipreview.com/contributed-article/the-consequences-of-the-new-mexican-rules
・WIPO日本事務所(マドプロ担当)への電話照会。


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