大阪・中之島 レクシア特許法律事務所のブログです。

2020年4月8日水曜日

テレワーク開始(新型コロナウイルス対応)

弊所は、新型コロナウィルス感染症拡大の状況に鑑み、
本日より段階的に、原則として、在宅勤務(テレワーク)とさせていただきます。

(1)内容
・原則、在宅勤務(テレワーク)とさせていただきます。

(2)実施開始日:2020年4月8日(水)
 実施終了日:緊急事態宣言解除または感染終息時期を見計らって別途決定します。

(3)業務の取り扱い
・弊所からの連絡は原則として電子メールのみになります。電子メールは全所員が通常通り送受信できます。
(弊所担当者のemailアドレスが分からない場合には、info@lexia-ip.jpまでご連絡ください。)
・事務所への電話連絡は原則としてできません。
・ファックスは受領はできますが、弊所からの送信が遅れます。
・郵便は受領はできますが、弊所からの郵送は遅れます。(特許庁提出分は期限までに郵送します)
・日本国特許庁へのオンライン手続き、外国代理人への連絡等の業務は、通常通り行います。
・打ち合わせに関しましてはweb会議をご活用いただけましたら幸いです。

ご不明点がございましたら、弊所担当者までお問い合わせください。

ご不便をお掛けいたしますが、何卒よろしくお願い致します。

最後になりますが、みなさまのご健康をお祈りしております。


レクシア特許法律事務所


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2020年4月3日金曜日

新型コロナウィルス感染症の影響により期間を徒過した手続きの救済手続

田中景子です。

特許庁より、特許、実用新案、意匠及び商標に関する特許庁に係属中の出願または審判事件等について、新型コロナウイルス感染症の影響により、期間を徒過した手続への救済手続が公開されました。

1.特許庁に係属中の出願または審判事件について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定期間に手続きができなくなった場合は、手続ができなかった事情を説明する文書を添付し、必要と認められる場合には、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱うものとされます。

2.手続期間が法律等で定められている手続きについて、新型コロナウイルス感染症の影響により、所定期間内に手続きができなくなった場合は、後記<1>乃至<4>に定める救済手続期間内に限り手続をすることができます。これら手続きの場合も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて手続ができなかった事情を説明する文書を添付しなくてはならず、必要と認められる場合は、有効な手続として取り扱うものとされます。

以下、救済手続期間と救済される手続きについて、特許庁ホームページから抜粋します。

<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続
手続が可能となってから14日以内に手続をしてください(在外者の場合は2月以内((7)について在外者の場合は1月以内))。ただし、所定期間経過後6月以内に限ります。((6)については所定期間経過後9月以内、(7)については所定期間経過後2月以内、(21)及び(23)については所定期間経過後7月以内)。

(1)新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出(特30条4項、意4条4項)
(2)パリ条約による優先権主張に係る優先権証明書の提出(特43条8項、実11条1項、意15条1項、意60条の10第2項、商13条第1項)
(3)特許出願の分割(特44条7項、実11条1項)
(4)実用新案登録出願又は意匠登録出願から特許出願への変更(特46条5項)
(5)実用新案登録に基づく特許出願(特46条の2第3項)
(6)特許権の存続期間の延長登録出願(改正前特67条の2第3項、改正前特施令3条ただし書)
(7)改正前特許法第67条の2の2第1項の規定による書面の提出(改正前特67条の2の2第4項)
(8)特許料(登録料)の納付(特108条4項、実32条4項、意43条4項、商41条4項、41条の2第4項、65条の8第5項)
(9)既納の特許料(登録料)の返還請求(特111条3項、実34条3項、意45条、商42条3項、商65条の10第3項)
(10)拒絶査定不服審判の請求(特121条2項、意46条2項、商44条2項)
(11)再審の請求(特173条2項、実45条1項、意58条1項、商61条)
(12)出願審査の請求の手数料又は過誤納の手数料の返還請求(特195条13項、実54条の2第12項、意67条9項、商76条9項)
(13)実用新案登録の明細書等の訂正(実14条の2第6項)
(14)実用新案登録無効審判請求の取下げ(実39条の2第5項)
(15)参加申請手数料の返還に係る参加申請の取下げ(実54条の2第6項)
(16)補正却下決定不服審判の請求(意47条2項において準用する意46条2項、商45条2項において準用する商44条2項)
(17)意匠法第60条の6第1項の規定により意匠登録出願とみなされた国際出願(以下「国際意匠登録出願」という。)に係る個別指定手数料の返還請求(意60条の22第3項)
(18)商標出願時の特例の規定による証明書の提出(商9条4項)
(19)国際登録の取消し後の商標登録出願(商68条の32第6項)
(20)マドリッド協定議定書の廃棄後の商標登録出願(商68条の33第2項で準用する商68条の32第6項)
(21)国際特許出願における発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出(特施規38条の6の3)
(22)国際特許出願又は特許法第184条の20第1項の申出をする場合におけるパリ条約による優先権主張に係る優先権書類の提出(特施規38条の14第1項)
(23)国際意匠登録出願における意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出(意施規1条の2)

<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続
手続が可能となってから2月以内に手続をしてください。 ただし、所定期間経過後1年以内に限ります。((7)から(9)までについては所定期間経過後6月以内)。
(1)外国語書面出願の翻訳文の提出(特36条の2第6項)
(2)出願審査の請求(特48条の3第5項)
(3)特許料(登録料)及び割増特許料の追納(特112条の2第1項、実33条の2第1項、意44条の2第1項)
(4)外国語特許出願の翻訳文の提出(特184条の4第4項)
(5)国際特許出願における在外者の特許管理人の選任(特184条の11第6項)
(6)外国語実用新案登録出願の翻訳文の提出(実48条の4第4項)
(7)商標権の存続期間の更新登録の申請(商21条1項)
(8)後期分割登録料及び割増登録料の追納(商41条の3第1項)
(9)防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願(商65条の3第3項)

<3> 優先権の主張について
優先権の主張を伴う出願をすることができる期間の経過後2月以内に手続をしてください。
(1)特許出願等に基づく優先権主張(特41条1項1号括弧書、実8条1項1号括弧書)
(2)パリ条約の例による優先権主張(特43条の2第1項)
(3)特許協力条約に基づく国際出願に係る優先権主張(国際出願法施規28条の3第1項)

<4> 特許協力条約に基づく国際出願について
手続が可能となった後できる限り速やかに手続をしてください。ただし、所定期間経過後6月以内に限ります。
(1)特許協力条約に基づく国際出願の手続に係る書面の提出(国際出願法施規73条の3第1項)

出典:特許庁ホームページ:新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて(https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/covid19_tetsuzuki_eikyo.html

田中景子


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2020年3月13日金曜日

ウエブ会議・その他打ち合わせ方法

松井です。

昨日、日本弁理士会の委員会で、ZOOM(ウエブ会議アプリ)を使用して、日本全国の委員がZOOM上に集結して会議をしました。
今までも、クライアントとの打ち合わせなどで、スカイプ等のアプリを使用して、複数箇所をつないで会議をしていましたが、昨日の委員会では25名くらいの大人数をつないで会議をしました。

結論、25名くらいでも十分機能すると思いました。

発言の優先順位に気をつけて(そういう意味ではホストは重要)、
資料の画面共有、チャットなどを使いこなせば、通常の打ち合わせ並に活用できそうです。

ウェブ会議の最も大きいメリットは、一箇所に集まらなくてもいいということですが、会議参加者が増えれば増えるほど活用メリットは増えると思います。

打ち合わせ方法としては、以下があります。
・面談
・ウエブ会議(テレビ会議含む)
・電話会議(ウエブ会議にそろそろ代わりそうです)
・メール(通常連絡のメイン)
・ファックス(ほぼ無くなってきています)

面談とウェブ会議のメリット、デメリットは皆さんもご存知の通りですが、
得ることができる情報量・スムーズさでは面談が一位でしょう。

しかし、2回目の打ち合わせや、軽い打ち合わせではウェブ会議はもっと活用したいと思います。
ウェブ会議の5年後、10年後は、完全に面談のメリットを抜き去っているかもしれませんが。。

新型コロナの影響で、ウエブ会議やリモートワークが注目されていますが、
この時期が仕事のIT化の大きな分岐点になるかもしれません。

松井宏記

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2020年3月10日火曜日

意匠法改正の大きなポイントはココ!(2)

松井です。
ブログ更新が滞っており失礼しました。

改正意匠法の施行が本年4月1日に迫り、いろいろと準備を進めている企業も多いと思います。

前回は、意匠法改正の重要ポイントとして、関連意匠の改正で本意匠が改正前出願のものでも大丈夫ということをお話ししました。

今回は、重要ポイントの2点目として、建築物と内装についてです。

建物については、現状、「組立家屋」としてハウスメーカー等の住宅は意匠登録されています。



【組立家屋(個人住宅)の意匠登録】


【組立家屋(集合住宅)の意匠登録】


組立家屋ではない建築物と内装は、新しく意匠の保護対象に加えられるわけですが、
多数の出願が予想される建築物とは何でしょうか。

おそらく店舗でしょう。
店舗外観、店舗内装です。

いろいろな業界で、製品やパッケージの見た目によるブランディングが行われています。
店舗の見た目もその例外ではなく、店舗外観によって他社との差別化が行われています。
また、その差別化に成功している店舗は需要者の記憶に残り、営業活動が拡大するとともに、従来店の信用を引き継いで多店舗展開が可能になります。

建築物や内装の相談や依頼が増えてきていることから、店舗外観や内装での差別化に注力されていることがわかります。

飲食店に限らず、販売店、コンビニ、ガソリンスタンドなど、町で見かける店舗は保護対象になります(新規性等の要件をクリアしているものに限る)。


【自動車販売店の例】



日本全国に展開していて、(文字商標ではなく)店舗外観だけで需要者に認知されているような店舗は、立体商標での登録可能性があります。
しかし、新規性があってこれから建築される建物は、まずは意匠登録がお勧めです。意匠登録なら関連意匠や部分意匠を利用して戦略的な権利取得が可能です。また、本意匠を出願して登録すれば、以後10年間、店舗のバリエーションを関連意匠として追加できます。


【立体商標の例(文字商標あり)】

 本年4月1日以降、どのような建築物や内装が意匠出願されるか、楽しみです。

松井宏記


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2020年1月17日金曜日

意匠法改正の大きなポイントはココ!

松井です。

久々にブログに登場で失礼します。

12月は、研修講師で日本各地に行っていました。
お題は「意匠法改正」や「デザインのブランド化を法的視点から解説」など、
意匠法改正の内容、戦略、商標と絡む分野の話です。
本年4月1日に、改正意匠法の施行が迫っていますので、今年もセミナー依頼が続いています。

ところで、意匠法改正にはいろいろポイントがありますが、
最も注意が必要なのはどれでしょう?

画像意匠の対象が広がった、建築物や内装が意匠登録できるようになる、これらはもちろん重要です。しかし、関係のない会社も多いと思います。

みなさんに関係があるのは、関連意匠の改正です。
本意匠の出願から10年間出願できるようになる、関連の関連を出願できるようになる、これらは、おそらく、今後の意匠出願の戦略、タイミング、関連の展開を大きく変更するかもしれません。
(個人的には、今まで通り、出願時に本意匠と関連をマッピングの上出願するのがベストと思います。しかし、10年後までの出願、関連の関連は、保護を広げるものであることは間違いないと思います。)

しかし、もう一点、関連意匠には隠れた大きなポイントがあります。
それは、改正意匠法の施行後、関連意匠を出願する場合、その時点で10年前までに出願されたものを本意匠とすることができるということです。改正前に出願されたものでも本意匠になります。

つまり、現状では、関連意匠は本意匠の意匠公報発行後は出願できませんが、改正後は改正施行日を跨いで10年前までに出願された本意匠に基づいて関連意匠を出願できるようになります。
しかも、自社製品が公知になっていても、「自己の意匠」(改正意匠法10条2項)として公知とは扱われないことになります。

よって、過去に、本意匠の公報が発行されたから関連意匠の追加を諦めた事案がある場合には、本年4月1日以降、関連意匠として出願することができる場合があります。さらに、その関連の関連も出願することができるようになります。

現在販売中の商品があって、さらに意匠による保護を拡張したい場合には検討が必要です。

しかし、詳しい要件がありますので、詳細は私までお問い合わせください。


松井宏記



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2020年1月10日金曜日

【商標実務】「類似商品・役務審査基準」改訂〔国際分類第11-2020版対応〕

宗助です。
本年もどうぞよろしくお願いします。

さて、令和2年1月1日より、特許庁の「類似商品・役務審査基準」が改訂されています(国際分類第11-2020版対応)。

主な変更点は、下記リンク「第11-2020版主な変更点」に記載のとおりです。
(外部リンク:JPOウェブサイト)。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/document/ruiji_kijun11-2020/omona_henkouten.pdf

特に、これまで認められていた、第30類「菓子」「○○を使用した菓子」「○○を加味した菓子」等の表示が認められなくなった点には、注意が必要です。


(引用元URL:JPOウェブサイト)
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/document/ruiji_kijun11-2020/omona_henkouten.pdf

上記以外にも多数変更点がありますので、詳細については、以下のリンク「変更点一覧」をご参照頂ければと思います。
(外部リンク:JPOウェブサイト)。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/document/ruiji_kijun11-2020/henkouten_ichiran.pdf

本年も当ブログでは、商標実務に関する最新情報を随時ご提供させて頂きます。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

宗助智左子


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